反日捏造を指摘された韓国TV局が『日本を逆批判して開き直る』嫌すぎる展開に。とにかく日本が悪者なんだ → 政府は今までのこの手の事例を全てリストアップして世界に発信すべき

April 9, 2018 NewSensei 0

軍艦島朝鮮人強制労働の写真、まったく別の場所の写真だった 「反日」という大義名分があれば、 韓国の報道は、たとえその写真が 実際にはまったく別の場所の、 別の人たちを映したものであっても、 被害を受けたという同じ文脈なので 問題がないという態度をとり続ける ようだ。 教育系の公共放送EBSが、 2014年12月に放送した歴史ミニ番組で 戦時下の朝鮮人強制労働を取り上げた。 軍艦島(端島炭鉱)の坑道イラストに 重ねて 「酷使される朝鮮人」 の姿として使われた3点の写真は、 韓国釜山の 「国立日帝強制動員歴史館」 にも展示され、韓国メディアなどで 「強制労働の象徴」 として繰り返し使われてきた有名なもの。 ところが、日本の専門家らの調査により、 これらは軍艦島とは場所も時代も異なる 無関係の写真だったことが判明。 画面の2点は明治時代に別の炭鉱を 写したものだった。 […]

日本人は世界最低”と嘲笑した中国が『即座にブーメランを喰らって』爆死した模様。日本側からツッコミ殺到

April 6, 2018 NewSensei 0

 中国人は一般的に愛国心の強い国民性と言えるだろう。過去に起きた反日デモの際には愛国無罪という言葉が話題になったことがあるが、愛国心のためならば法を逸脱した行為も許される風潮すら存在する。  また、中国では非愛国的な行動を取ることは批判の対象となり、社会的な制裁を受ける可能性が高い。最近では旧日本軍の軍服を着用し、日中戦争に関わる史跡で記念撮影をした中国人が激しい批判にさらされた。こうした環境にある中国から見ると、日本人は愛国心が非常に薄いと見えるようだ。  中国メディアの快資訊はこのほど、日本では国のために命をかけようとする人は決して多くはないと主張し、日本人は「世界でもっとも愛国心のない国民なのではないか」と主張する記事を掲載した。  記事は、日本のテレビ局が街の人びとに「国のために命をかけようと思うか」というインタビューを行った事例があることを紹介し、そもそもこのような質問をすること自体が不思議なことだと主張、このような問いを人びとに投げかける時点で「日本には国のために命をかけようと思わない人が多く存在する」ことを意味するものだと論じた。  一方で、「国のために命をかけようと思わない」ことは必ずしも愛国心がないことを意味するのだろうかと疑問を投げかけ、日本人の愛国心の示し方は「命をかけること」や「戦争で国のために戦うこと」がすべてではないと指摘。  たとえば日本では働いてお金を稼ぎ、税金を多く払うことも愛国であると認識されていると主張したほか、国産の製品を購入することも愛国心の現れであると主張。日本人と中国人では愛国心の示し方に違いがあり、日本人が「国のために命をかけようと思わない」としても、それは必ずしも日本人の愛国心が薄いためではないのだと主張した。(編集担当:村山健二) http://news.searchina.net/id/1656681?page=1

森友リークの特捜部長が『安倍倒閣に深く関与していた』と週刊誌が暴露。積極攻勢に出る予定だった模様

April 6, 2018 NewSensei 0

山本真千子・大阪地検特捜部長 ざっくり言うと ・森友問題をめぐり安倍一強を揺るがすのは大阪地検だと週刊ポストが伝えた ・執念と覚悟で官邸を追い詰める女性特捜部長は「出世頭」だと大阪の司法記者 ・国有地払い下げ疑惑の報道直後から関心を持ち、資料を集めていたという  政権支持率の大幅低下をもたらした森友学園問題をめぐり、安倍一強を揺るがしたのは野党でもメディアでもない。大阪地検特捜部である。異例の女性特捜部長を中心とした捜査チームは、異常なまでの執念と覚悟で、官邸を追い詰めている。 「訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控えたい」  証人喚問に立った佐川宣寿・前国税庁長官はそう繰り返し、約50回にわたって証言を拒否した。  自民党内では、佐川氏が安倍晋三首相夫妻をかばい続けたことから、「これで佐川は逮捕を免れる」という見方もあるが、政権が検察捜査を意のままに操れると考えているとすれば思い上がりだろう。  佐川氏にすれば、ダンマリで逃れられる証人喚問での野党の追及は怖くない。だが、刑事訴追され、証言拒否できない検察の捜査を受けることは本気で恐れていたのだ。  公文書改竄事件で財務官僚が検察の取り調べに“全面自供”すれば捜査が政界に波及する事態もありうる。森友事件を取材してきたジャーナリスト・伊藤博敏氏が指摘する。  「財務省の公文書偽造の事実がはっきりした以上、大阪地検特捜部は籠池前理事長夫妻だけを逮捕・起訴し、財務官僚は不起訴にするという“予定調和”の捜査はできなくなった。佐川氏が逮捕、起訴される可能性は十分あります。その場合、検察は、財務官僚たちが、国有地を安く払い下げたという背任を隠すために公文書の改竄を行なったという容疑を組み立てるはずです。そして『官邸の指示があった』という証言を得られれば、政治家や官邸中枢も事情聴取の対象になる」  検察の森友事件捜査は、今後、財務省から政界を視野に入れた展開になる。その指揮を取るのは“酒豪”で知られる山本真千子・大阪地検特捜部長だ。大阪市立大学出身で京都、大阪、東京の各地検を経て法務省人権擁護局総務課長から2年半前、女性初の特捜部長に抜擢された。  「独身で化粧気が全くなく、おしゃれにも無頓着で、記者とも気さくに赤提灯で飲む。これまで大型事件の捜査を手がけたことはなかったが、テキパキ事件を処理するタイプで上司に信頼されている。女性検事の中では出世頭です」(大阪の司法記者)  趣味は酒とテレビドラマ。とくに木村拓哉主演の検事ドラマ『HERO』の大ファンで、DVDボックスまで買いそろえたといわれている。その山本氏が特捜部長に就任すると、国民の注目を集める森友学園事件に遭遇した。  「山本特捜部長は森友学園への国有地払い下げ疑惑の報道直後から重大な関心を持って内偵捜査を進めさせ、土地売却の資料を集めた。最初から立件に向けてやる気満々だったが、政界がからむだけに捜査は難航した」(同前)  籠池夫妻の逮捕(2017年7月31日)は「国策捜査」と批判され、その後、籠池夫妻を異例の長期勾留していることも「政権の口封じに加担している」との批判を浴びている。そこに強力な助っ人が現われた。東京地検特捜部である。東京の司法記者が語る。  「大阪地検特捜部は文書改竄問題で財務官僚を大阪に呼び、任意の聴取を行なっている。いずれ佐川氏の聴取も行なわれるはずだが、最高検は大型事件の経験が乏しい山本特捜部長だけでは財務省の捜査は荷が重いとみている。そこでリニア事件捜査が一段落して手が空いた東京地検特捜部と大阪の特捜部が合同で財務省本省に強制捜査に入るという情報が流れています」  東京地検の森本宏・特捜部長は特捜経験が長い文字通りエース。法務省刑事局刑事課長を経て昨年9月に特捜部長に就任すると、安倍政権肝煎りのリニアに関わる談合事件捜査と、やはり安倍人脈がからむスパコン疑惑を次々に立件し、特捜部の「最強の捜査機関」としての威信を回復させた人物だ。  最高検は強力な助っ人投入で女性特捜部長に大手柄を立てさせようとしているのである。 >>2以降に続く 2018年4月3日 11時0分 NEWSポストセブン http://news.livedoor.com/article/detail/14524489/

【大相撲土俵降りて問題】 運び出された直後、大量の塩がまかれていたことが判明。ネット民唖然

April 5, 2018 NewSensei 0

「土俵から降りて」市長を救命の女性は看護資格あり、その後大量の塩撒かれる(MBSニュース) – Yahoo!ニュース   <記事によると> 市長が運び出された直後、土俵には大量の塩が撒かれたといいます。  「大量の塩が撒かれたんですよ。その後の相撲の取り組みも、あまり頭に入らないぐらい印象的でした」(会場にいた人)  主催者によりますと、土俵に上がった女性には看護の資格があり、多々見市長はくも膜下出血でしたが手術の結果、命に別状はないということです。 以下、全文を読む https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000027-mbsnewsv-l26 <ネットの反応> ここまで徹底的に女性を穢れた存在として扱うような相撲協会に公益法人格は不適切。胡散臭い「伝統」なるものを盾にして平然と性差別をするような団体を税制面で優遇する必要なし。 これって単なる差別だろうよ。 「女性は穢れた存在」ってことか。もう相撲協会は潰れてもいいよ。くだらなすぎる。 女性を穢れと見ているのだろう。 うっわ… お前ら誰の腹から生まれたんだ?!と小一時間問い詰めたい。 土俵に女性を上げないのは伝統によるもので、他意のある話でないのでは。女性が上がらなければ救命できなかった訳でも… 善し悪しと今回の件との関連は別として、 相撲では力士が土俵でケガをした際 次の取組前に塩をまきます。 猛烈に不愉快で身の毛がよだつ。 たぶんもう大相撲には関心もたなくなるだろうな。 そこまでするくらいなら最初から男性の医者を常駐させとけばいいのに。 ていうかあんなに激しいぶつかり合いとかするのにいないの? うわぁって感じだけれど、こういうのってあと何世代ぐらい変わったら変わるんだろうか

韓国の吐いた嘘の数々が『ギャグにしか見えないレベル』で酷いと話題に。騙され続けた日本に呆れの声が

April 5, 2018 NewSensei 0

  日本と韓国の戦後補償問題は、解決したと思うと蒸し返される、の繰り返しだ。どのような経緯をたどってきたのか、振り返ってみよう。 【解決】1965年6月 日韓請求権協定 椎名悦三郎外相と李東元外相によって調印された協定により、戦後補償問題は解決したはずだった。このとき、日本政府は韓国に5億ドル(当時の韓国国家予算は3.5億ドル)を供与している。 【蒸し返し】1992年 韓国挺身隊問題対策協議会(挺身協)などが慰安婦は強制連行されたと主張。 【蒸し返し】1993年3月 金泳三大統領が「補償は求めない」と発言した。そのため、日本側では“補償しなくてもよいならば強制を認めてもよい”との意見が一部で出始める。 【解決】1993年8月 「河野談話」発表 慰安婦の強制性を認め「おわびと反省」を表明。 【解決】1995年7月 「アジア助成基金」設立 「償い金」を元慰安婦に「アジア助成基金」から支払。韓国外務部は「誠意ある措置と評価した。 【蒸し返し】1997年1月 償い金を受け取った元慰安婦たちを挺身協らが猛批判する。 【蒸し返し】2005年8月 盧武鉉政権が慰安婦の個人請求権は「放棄していない」と主張。 【蒸し返し】2011年8月 韓国の憲法裁判所が慰安婦問題で日本と交渉しないのは「違憲」と判断。 【蒸し返し】2013年3月 朴槿恵大統領による“千年の恨み”発言。 【解決】2015年12月 日韓慰安婦合意 「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓慰安婦合意がなされ、韓国で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出した。 【蒸し返し】2017年12月27日 文在寅政権となった韓国側が慰安婦合意を「被害者の意見を集約しなかった」「問題は再燃するしかない」と結論づけた。 2018.04.04 […]

マスコミ業界の言い訳を『自民議員が一刀両断して』完全否定した模様。疑いようなき事実を突き付け

April 5, 2018 NewSensei 0

飯田浩司「(放送法4条撤廃で)極右の番組が増えるとの批判も」青山繁晴「今、極左じゃん」有本香「一つの番組で完全な中立は無理だからチャンネルを増やし視聴者が選べる環境が必要。キー局が電波という国民の財産を独占して毎日同じ内容を流す。これでは民主主義は正常に機能しない」正にこれ。 pic.twitter.com/u2MWsd1DU8 — ブルー (@blue_kbx) March 30, 2018 ブルー @blue_kbx 飯田浩司「(放送法4条撤廃で)極右の番組が増えるとの批判も」 青山繁晴「今、極左じゃん」 有本香「一つの番組で完全な中立は無理だからチャンネルを増やし視聴者が選べる環境が必要。キー局が電波という国民の財産を独占して毎日同じ内容を流す。これでは民主主義は正常に機能しない」 正にこれ。 pic.twitter.com/u2MWsd1DU8 https://twitter.com/blue_kbx/status/979556285568794624 参考スレ 【国連】国連人権理 放送法第4条の改正求める https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510723023/ 「報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、 米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正を求めた。 関連スレ 【放送法4条撤廃】テレ東社長「民放もその議論に参画していくべき」「視聴者のメリットになるなら新しい提案をするチャンスが広がる」 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522314653/ 【芸能】高須院長「偏向するなら最初に反安倍ですと宣言してやって」「報道の姿を借りて卑怯がまかり通るより健全」★2 […]

國民新聞に掲載された日本会議が調べた帰化議員リスト

April 5, 2018 NewSensei 0

第19170号 國民新聞 平成23年12月25日(日曜日) 帰化した国会議員 日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が最近入手した 「帰化人国会議員一覧」 によると、民主党所属議員(元職を含む)が最多だった。 民主党には小沢一郎(実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人)、菅直人(実母が済州島出身) 土井たか子(本名・李高順、昭和三十三年十月二十六日帰化)、千葉景子、近藤昭一。 岩國哲人、土肥隆一、金田誠一、岡崎トミ子、簗瀬進、山下八洲夫、中川正春、横路孝弘、神本美恵子、鉢呂吉雄、今野東、松野信夫、平岡秀夫、赤松広隆、小宮山洋子、鳩山由紀夫(実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人)、横光克彦、松岡徹、水岡俊一、群和子、犬塚直史、佐藤泰介、谷博之、藤田幸久、増子輝彦、江田五月、高木義明、中嶋良充、円より子、中村哲治、藤谷光信、室井邦彦、横峯良郎、白真勲、奥村展三、小沢鋭仁、川端達夫、佐々木隆博、末松義規、西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫、津田弥太郎、ツルネン・マルティ、那谷屋正義、内藤正光、福山哲郎、峰崎直樹、郡司彰、小川勝也諸氏ら五十六人。 社民党は福島瑞穂(本名・趙春花、昭和六十一年二月十五日帰化)辻元清美、保坂展人、 照屋寛徳、日森文尋、近藤正道、又市征治。 公明党は東順治、上田勇。 自民党は山崎拓、河野太郎、加藤紘一、衛藤征士郎、河村建夫、中川秀直、犬村秀章、野田毅、太田誠一、二階俊博、大野功統、馳浩。 本紙に一覧表を提供した吉田滋氏は 「この資料の真実性はほぼ間違いない。 火のない所に煙立たずだ」 と述べている。 ソース:http://ksmworld.blog.jp/archives/1060966769.html

日本人追放に成功した韓国人…予想もしなかった現実に愕然…

April 4, 2018 NewSensei 0

日本人追放に成功した韓国人… 予想もしなかった現実に愕然… 日本人追放に成功した韓国人 韓国では日本人観光客が激減する一方で その穴を埋める以上に中国人観光客が急増、 観光地の雰囲気が一変しています。 主要観光地の流通業者らが中国シフトを進めている現状を 韓国・ニューシスがリポートした。 予想もしなかった現実に愕然 記事によると去年1月〜8月に訪韓した日本人観光客は 前年同期比11.1%減の154万3773人だったのに対し、 中国人観光客は同39.8%増の411万9337人。 日韓関係の悪化と円安という2つの要因によって 訪韓日本人は減り続けている。 これに対して中国人は韓流ブームや中韓政府の接近などもあり、 加速度的に増加している。 このため、かつては円の街と言われたソウル市の明洞は 今、「日本人観光客に会うことは容易ではない」という状況に。 かつては「いらっしゃいませ」という日本語が飛び交っていた場所で 今は「快来」といった中国語が叫ばれているという。 あるシンクタンクの研究員は 「百貨店・免税店・スーパーなどの流通業界は中国人観光客を狙った マーケティングを強化しており、今後もこのような雰囲気が続く」 と分析し、今後中国人観光客の目が肥えるのに合わせ 小売店やホテル、レストランなどを […]

『野党の隠し玉はどこへ消えたんだ?』と専門家が”無能さ”に激怒。今回は史上最低最悪だ!と断言

April 4, 2018 NewSensei 0

証人喚問の限界と、野党の力不足が明確になった。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄問題で27日、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問が衆参予算委員会で行われたが、野党は核心に迫る証言を引き出せなかった。 国際情勢が激動し、世界貿易戦争の兆候もみられるなか、1日約3億円もかかる国会で結果の伴わない空騒ぎが許されるはずがない。真相解明はプロである大阪地検特捜部に任せて、再発防止の立法など本来の仕事に戻ったらどうか。このままでは、「無能」「税金泥棒」と揶揄されかねない。 野党色が強いメディアはあまり伝えないが、今回の証人喚問は「史上最低、最悪」と断言していいほど、ひどかった。 森友問題を1年以上も追及してきた野党議員は事前に、前学園理事長の籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=と接見するパフォーマンスまで披露しながら、「隠し玉」はずっと隠したままだった。  「首相官邸の指示はないのか?」「官邸や大臣の関与がないと言い切れるのか?」など、中学生でもできそうな質問を繰り返した。時々、「おかしい」「これ以上、聞いても意味がない!」などと気色ばんだが、結局、核心をえぐる爆弾質問も、佐川氏が証言に窮する場面もみられなかった。 国会を運営するには1日3億円かかるとされる。森友学園への国有地8億円値下げと、決裁文書改竄の真相に迫るため、一体、何年かけるつもりなのか。費用対効果を考えると、頭が痛くなる。  政治ショーは終わった。森友問題の真相解明は、近く佐川氏の事情聴取を行う、大阪地検特捜部に委ねるしかない。 https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180329/plt18032917440014-n1.html https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180329/plt18032917440014-n2.html https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180329/plt18032917440014-n3.html

中国の条約遵守で『韓国首都圏が”破滅的惨状”を呈する』凄まじい展開に。国全体がゴミ溜めと化した

April 4, 2018 NewSensei 0

2018年4月3日、韓国・中央日報によると、中国の廃資材輸入禁止措置が施行されてから3カ月が過ぎ、韓国では各地で廃ビニールやプラスチックの未回収問題が発生。大混乱が起きているという。 韓国ではリサイクル業者がペットボトルやビニール類を回収しなくなったため、首都圏の至るところでごみが山積みになっている状態だという。苦情を受け、「直接回収に当たる」との臨時方策を発表した地方自治体もあるという。 また、中国は昨年7月の時点でペットボトルなど一部のプラスチック類の輸入を禁止すると予告していたため、韓国では「深刻さを認識できなかった政府が対応を怠った」と批判する声が高まっている。 環境部は「リサイクル業者と協議し、収益性を確保する代わりにこれまでどおりの分離回収を続けることになった」との立場を示したが、一部からは「ビニールの焼却や埋め立てなどの問題が残っている上、廃プラスチック全体の処理も事実上不可能な状況」と指摘する声が上がっている。 中央日報は日本との対応の違いについても言及。日本について「韓国と同様、プラスチックの輸出の半分以上が中国向け」と説明した上で、「中国がプラスチックの輸入を禁止するとの方針を発表した直後から、輸出地域をベトナムや台湾、マレーシアにまで広げるなど対応を模索してきた」と伝えている。 また記事は「日本は全体のプラスチック廃棄物発生量の約88%を国内で処理している」とし、「すでに廃プラスチックの大部分を国内でリサイクルできる処理能力を備えているにもかかわらず、輸出を拡大して活路を見出そうとしているということ」と説明している。 さらに「日本のリサイクル業界や環境団体は中国の輸入規制をむしろチャンスと捉え、歓迎する姿勢を示しているとの声もある」とし、「現在の12%ほどの輸出量を内需用に回して『事業チャンス』にするという趣旨だ」と伝えている。 最後に記事は、日本政府が「リサイクル率を高めるためにはプラスチック廃棄物を最大限きれいな状態で排出することが重要」と考え、厳しい分離排出制度を実施していることも紹介している。 この報道に、韓国のネットユーザーからは 「やっぱり日本。学ぶべきところの多い国であることは確か」 「日本は常に韓国の一歩先を行っている」と日本の対応に感心する声や、 「これは国民性の問題。リサイクル問題について韓国は日本から学ぶべき」 「政府も会社も同じ。日本は問題を予測し前もって備える文化。韓国は問題が生じると分かっていても、実際に生じた後でないと動き出さない」 などと指摘する声が上がっている。 また、韓国について 「つまり韓国の公務員の職務怠慢が原因ということ」 「韓国の政治家は楽だろうね。対策を立てなくても、日本をまねすればいいから」 「政権は変わっても公務員は変わらない」とため息交じりの声も上がっているほか、 「他国への輸出は一時的なもので、根本的に解決するにはプラスチックを減らさなければならない」 と主張する声も見られた。 2018年4月4日(水) 8時20分 http://www.recordchina.co.jp/b573564-s0-c30.html